オリエントコンピュータ会社概要、主な特許、商標、取引先

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データ消去、削除、HDD破壊機、デュプリケータのオリエントコンピュータ
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経営理念

会社概要
会 社 名
オリエントコンピュータ株式会社
代 表 者
代表取締役社長  八田 和夫
所 在 地
東京本社:160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-7 ストーク新宿1F
大阪支社:541-0055 大阪市中央区船場中央1丁目2番1-118号 船場センタービル1号館/1F
全ての営業所情報・地図等はこちらよりご確認いただけます。
組 織 図
設   立
2007年5月(創業:1992年)
資 本 金
2億1,000万円(2016年9月1日現在)
事業内容
情報セキュリティ製品の開発・製造・販売
コンピュータ関連ハード・ソフト製品の開発・製造・販売
PCメディアやハードディスク等のリサイクル
主要株主
八田 和夫
末澤総合法律事務所(弁護士 末澤誠之)
前田総合法律事務所(弁護士 前田英倫)
公認会計事務所 山本陽市(公認会計士 山本陽市)
顧  問
末澤総合法律事務所
前田総合法律事務所
摂津総合法律事務所(弁護士 岡田康夫)
公認会計事務所 山本陽市
採用情報

主な特許及び特許出願中
特許NO.
名 称
出願国
2015-09260
「電子ファイル授受システム1」
日本
2015-103414
「電子ファイル授受システム2」
日本
4794864
「エコリサイクルBOX」
日本
4272019
「磁気記録媒体の記録データ消去装置,磁 気記録媒体の記録データ消去方法,磁気記録媒体の記録データ消去装置を制御するプログラム」
日本
4101687
「記録媒体のデータ消去装置」
日本・国際出願
4355908
「磁気データ消去および磁気データ消去装置」
日本

 他多数

主な実用新案及び実用新案出願中
実用新案登録NO.
名 称
出願国
実用新案登録NO.
名 称
出願国
3157052
磁気防御及びスキミング防止機能付きカードケース
日本
3157053
磁気防御及びスキミング防止機能付き通帳ケース(銀行用通帳ケース)
日本

主な商標及び商標出願中
商標NO.
名 称
出願国
商標NO.
名 称
出願国
商願2015-51849
セキュリティドック®
日本
5235599
スキムプロテクション®/
SKIM PROTECTION®
日本
商願2014-21086
スキミング®/SKIMMING®
日本
5235598
スキムプロテクト®/
SKIM PROTECT®
日本
5226907
スキム®/SKIM®
日本
5229203
スキムブロック®/
SKIM BLOCK®
日本
5622700
Traveler Security®
日本
5229202
スキムブラック®/
SKIM BLACK®
日本
5488693
OrientPro®
日本
5226912
スキムシールド®/
SKIM SHIELD®
日本
5293568
スキムブロックファイル®/
SKIM BLOCK FILE®
日本
5226911
スキムシャッター®/SKIMSHUTTER®
日本
5277836
ハウトゥプロテクト®/
HOW TO PROTECT®
日本
5226910
スキムゼロ®/SKIM ZERO®
日本
5265720
スキムブロックコード®/
SKIM BLOCK CODE®
日本
5226909
スキムストップ®/SKIM STOP®
日本
5265719
スキムブロックケーブル®/
SKIM BLOCK CABLE®
日本
5226908
スキムストッパー®/
SKIM STOPPER®
日本
5265718
スキムブロックランケーブル®/
SKIM BLOCK LAN CABLE®
日本
5027976
パーフェクトイージーイレーサー®/Perfect Easy Eraser®
日本
5259819
スキムコード®/SKIM CODE®
日本
4924313
スキムブラック®/
SKIM BLACK®
日本
5259818
スキムケーブル®/
SKIM CABLE®
日本
4719511
ハードディスククラッシャー®
日本
5259817
スキムランケーブル®/
SKIM LAN CABLE®
日本
4680042
ポリカ®
日本
5239225
スキムブロック®/
SKIM BLOCK®
日本
4604832
ANALESS®
日本
5235600
スキムフィルム®/SKIM FILM®
日本



 
他多数

主な納入先及び取引先 
 〔コ ンピュータ関連〕  
アルプス電気株式会社 株式会社システナ 日本ヒューレットパッカード 株式会社
NECフィールディング株式 会社 シネックスインフォテック株 式会社 任天堂株式会社
NTTデータ株式会社 シャープ株式会社 パイオニア株式会社
株式会社NTTネオメイト ソニー株式会社 パナソニック株式会社
NTTラーニングシステムズ 株式会社 ソフトバンクBB株式会社 株式会社日立製作所
沖電気工業株式会社 TDK株式会社 日立電子株式会社
オムロン株式会社 デル株式会社 日立マクセル株式会社
カシオ計算機株式会社 株式会社東芝 富士ゼロックス株式会社
株式会社カプコン 東芝インフォメーションシス テムズ株式会社 富士通株式会社
キヤノン株式会社 株式会社ナムコ 三菱電機株式会社
京セラ株式会社 日興通信株式会社 ヤマハ株式会社
グローリー株式会社 日本IBM株式会社 株式会社リコー
コナミ株式会社 日本電気株式会社 三洋電機株式会社
日本電計株式会社 エヌ・ティ・ティ・株式会社 ソフトバンクテクノロジー株式会社

   
  〔そ の他企業〕  
日本銀行 協和発酵工業株式会社 東京電力株式会社
伊藤ハム株式会社 近畿コカ・コーラボトリング 株式会社 凸版印刷株式会社
株式会社INAX 株式会社クボタ 日本放送協会(NHK)
NTT株式会社 ソニー生命保険株式会社 本田技研工業株式会社
大塚製薬株式会社 ダイキン工業株式会社 三菱重工業株式会社
花王株式会社 大日本印刷株式会社 モルガン・スタンレー証券
川崎重工株式会社 田崎真珠株式会社 ロート製薬株式会社
株式会社クラレ セコム株式会社 帝人株式会社
新日鐵住金株式会社 株式会社協和エクシオ ローレルバンクマシン株式会社
りそな総研 日本総研 大阪ガス株式会社
関西電力株式会社 中部電力株式会社 九州電力株式会社
     
 〔官 公庁・学校〕  
海上保安庁 公安調査庁 中部地方整備局
外務省 神戸大学 東京大学
各道府県警察 国税局(全国) 独立行政法人宇宙航空研究開 発機構
九州大学 国税庁 内閣府
京都大学 国立国会図書館 日本鉄道建設公団
慶應義塾大学 在日米軍 日本郵政グループ
経済産業省 裁判所 防衛省
警察庁 財務省 三重大学
警視庁 市役所・町役場 和歌山大学
県警本部 総務省 検察庁
 地方検察庁    
     
 〔大 使館・領事館〕  
アメリカ総領事館(大阪) イタリア大使館(東京) バチカン大使館(東京)
 アメリカ大使館(東京)  サンマリノ共和国大使館(東京)  アメリカ大使館(バンコク)
 ドイツ大使館(東京)    
     
 〔海 外〕  
Government of Hong Kong(Hong Kong) Shell Gloval(Singapore) US embassy in Bangkok(Thailand)
Government office of UK(UK) Temasek polytecnic(Singapore) US military in Japan(kanagawa)
National Security Agency(USA) US department of Stage(USA) Visa international(Singapore)




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